毎朝ネットニュースを確認しているのですが、今朝は「政府が、後期高齢者医療制度の特例措置を、廃止する方向で検討に入った」というニュースを目にしました。
後期高齢者医療制度
75歳以上の方が加入しています。
公費５割、０～74歳の被保険者の保険料４割、75歳以上の被保険者の保険料１割で成り立っています。
医療費の自己負担は１割（現役並み所得者は３割）です。現役世代と同じように自己負担限度額があるので、超えた分は払い戻しされます。
特例措置
75歳以上の方が納める保険料には、
所得割…年収に応じて納める
均等割…全員が納める定額
と２種類あります。
特例措置として、どちらも何割か軽減されていました。
特例措置の見直し
見直しは平成29年4月から始まっています。平成29年、30年の見直しでは以下のように変わりました。
( )は平成28年度、〈 〉は平成29年度、【 】は平成30年度
年収153万円～211万円の方の所得割
(５割軽減で５割納付)→〈２割軽減で８割納付〉→【10割納付】
(９割軽減で１割納付)→〈７割軽減で３割納付〉→【５割軽減で５割納付】
今回の見直しを注目する理由
後期高齢者医療制度は75歳からなので、全く興味もなかったし、今回調べてみて初めて、今までは軽減されていたという事実を知りました。
上記の軽減見直しでは、私は対象外（年金収入が低すぎて）だったのですが、今回のニュースでは該当してしまうのです。
ニュースは、「後期高齢者医療制度に加入している低所得者を対象に、現在最大で９割軽減している特例措置を廃止する方向で検討に入った」という内容です。
世帯主と被保険者全員の所得額の合計（年額）が、
33万円以下で、被保険者全員が年金収入80万円以下…９割
33万円以下で、9割軽減に該当しない…8.5割
33万円＋（27.5万円×被保険者の数）以下…5割
33万円＋（50万円×被保険者の数）以下…2割
私の場合、年金収入は現状のままだと月88,000円×12カ月ー120万円→所得額合計は０円で、２番目の8.5割軽減となります。
平成30年・31年の被保険者均等割額の全国平均は、年額45,116円だそうです（厚生労働省発表）。
8.5割軽減が廃止になると、毎月564円の支払から3,760円の支払いになるかもしれないということですね。
最後に
検討に入ったというニュースなので、実際に廃止になるかどうかわりません。でも、70歳～75歳の自己負担も２割になったりしていますし、今後も苦しくなる方向へ変わる可能性があると考えておいたほうが良さそうです。
以前、年金から引かれるものや老後の費用について記事にしましたが、もう少し切り詰めて考えないといけないようです。
保険料負担をなくすことはできませんが、医療費の自己負担をなくすために、健康で居続けることは可能です。
最近、病気予防や健康保持に関するテレビ番組が増えましたが、必要とされているからだったからですね。